2　非常勤職員は、住所、氏名その他の履歴事項に変更が生じたときは、速やかに、所定の様式により所属長を経て管理者に届け出なければならない。

2　負傷又は疾病により欠勤するときは、医師の診断書を提出しなければならない。前項の欠勤する期間を過ぎて更に欠勤しようとするときも、同様とする。

2　パートタイム会計年度任用職員(非常勤職員であって、地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。以下同じ。)の勤務時間は、1週間につき前項第1号に規定する時間未満で管理者が別に定める時間とする。ただし、管理者は、職務の特殊性その他の事由により、本文に規定する勤務時間により難いものがあると認める場合においては、当該勤務時間を変更することができる。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する職員からの申出があるときは、第1項に規定する時間を正午から午後零時45分までに変更することができる。この場合において、第9条第1項第1号ただし書き及び第2号中「8時間45分」とあるのは「8時間30分」と、前項中「1時間」とあるのは「45分」と読み替えるものとする。

3　パートタイム会計年度任用職員の休憩時間は、第1項に規定する時間以上で管理者が別に定める。

4　管理者は、特別の事情があると認めるときは、前項に規定する休憩時間を変更することができる。

2　前項の規定による勤務については、超過勤務命令簿により、これを行う。

2　前項のその他これらに準ずる者は、児童福祉法第6条の4第1号に規定する養育里親である非常勤職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない非常勤職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

3　第1項の当該子を養育することができるものは、次の各号のいずれにも該当する者とする。

4　管理者は、3歳に満たない子のある非常勤職員が、第15条第1項で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした非常勤職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第1項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

5　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある非常勤職員が、第15条第1項で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした非常勤職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

6　第1項、第4項及び前項の規定は、第30条第1項に規定する要介護者を介護する非常勤職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により非常勤職員が当該非常勤職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該非常勤職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である非常勤職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として次項で定める者を含む。第5項において同じ。)のある非常勤職員(非常勤職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして第3項で定める者に該当する場合における当該非常勤職員を除く。)が、同条第5項で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「第30条第1項に規定する要介護者のある非常勤職員が、第15条第1項で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、第4項中「3歳に満たない子のある非常勤職員が、第15条第1項で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「第30条第1項に規定する要介護者のある非常勤職員が、第19条第1項で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、「当該請求をした非常勤職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある非常勤職員が、第15条第1項で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「第30条第1項に規定する要介護者のある非常勤職員が、第19条第1項で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

2　管理者は、深夜勤務制限請求があった場合には、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした非常勤職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による通知の後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合には、当該日の前日までに、深夜勤務制限請求をした非常勤職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　管理者は、深夜勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした非常勤職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後において、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、非常勤職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　時間外勤務制限請求があった場合には、管理者は、第12条第4項又は第5項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求した非常勤職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は、時間外勤務制限請求が、当該時間外勤務制限請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、第12条第4項又は第5項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに時間外勤務制限請求をした非常勤職員に対し通知しなければならない。

5　管理者は、時間外勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした非常勤職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務制限請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務制限請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、非常勤職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　深夜勤務制限請求があった場合には、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに深夜勤務制限請求をした非常勤職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による通知の後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合には、当該日の前日までに、深夜勤務制限請求をした非常勤職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　管理者は、深夜勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該深夜勤務制限請求をした非常勤職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後において、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、非常勤職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　時間外勤務制限請求があった場合には、管理者は、第12条第6項において読み替えて準用する同条第4項に規定する公務の運営に支障があるかどうか及び同条第6項において読み替えて準用する同条第5項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該時間外勤務制限請求をした非常勤職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は、時間外勤務制限請求が、当該時間外勤務制限請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、第12条第6項において読み替えて準用する同条第5項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合には、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに時間外勤務制限請求をした非常勤職員に対し通知しなければならない。

5　管理者は、時間外勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限請求をした非常勤職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務制限請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務制限請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、非常勤職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　パートタイム会計年度任用職員の週休日は、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(同法に規定する休日を除く。)とする。

2　管理者は、週休日の振替(前項の規定により、勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定により、勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし、かつ、勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の開始の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　管理者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、非常勤職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

5　前項までに規定される半日勤務時間の割振り変更は、パートタイム会計年度任用職員については、適用しない。

2　前項の規定により代休日を指定されたフルタイム会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、勤務時間においても勤務することを要しない。

2　非常勤職員の年次有給休暇は、任用された日に付与するものとする。ただし、時間額制会計年度任用職員にあっては、任用された日から2か月、4か月及び6か月を経過した日にそれぞれ付与するものとする。

3　非常勤職員の年次有給休暇は、付与された日から付与された年度の翌年度の末日(時間額制会計年度任用職員にあっては、付与された日から2年を経過する日)までの間において取得することができる。ただし、第1項第1号に掲げる非常勤職員については、任用(再度の任用その他職務経験が引き続くものとして管理者が定める任用を除く。別表第4において同じ。)をされた日から2か月を経過した日前には、年次有給休暇を取得することができないものとする。

2　管理者は、年次有給休暇を非常勤職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

3　半日又は1時間を単位とする年次有給休暇は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数の取得をもって1日に換算する。

2　前項の規定にかかわらず、他の非常勤職員との権衡を図る必要があると管理者が認める非常勤職員の特別休暇は、同項に規定する休暇のうち管理者が定めるものとし、その期間は、それぞれ同項に規定する期間の範囲内で管理者が定める期間とする。

2　前項に規定する者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、非常勤職員と同居しているものに限る。)とする。

3　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

4　介護休暇については、非常勤職員給与支給規程第3条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、当該非常勤職員の勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第5項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

3　非常勤職員は、第1項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を管理者に対し届け出なければならない。

4　管理者は、非常勤職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第2項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第35条第1項の規定により高槻市水道事業職員就業規則(昭和59年高水管理規程第10号)の規定の適用を受ける職員に係る介護休暇の承認に準じて行うことで当該承認をすることができないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が当該承認をすることができないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

6　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1か月に満たない期間は、30日をもって1か月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、非常勤職員給与支給規程第3条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、当該非常勤職員の勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(第37条に規定する高槻市職員の育児休業等に関する条例(平成4年高槻市条例第2号)の例により、部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　次に掲げる承認については、非常勤職員給与支給規程第5条の承認に含まれないものとする。

2　非常勤職員は、前項の規定により退職願を提出した後においても、その承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

2　非常勤職員は、前項の健康診断のほか、水道法(昭和32年法律第177号)第21条の規定により、定期及び臨時の健康診断を受けなければならない。

2　前項の降任、免職又は休職の処分については、高槻市職員の分限に関する条例(高槻市条例第209号)の定めるところによる。

3　非常勤職員は、地方公務員法第28条第4項の規定に該当する場合は、その職を失う。

2　前項の戒告、減給、停職又は免職の処分については、高槻市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(高槻市条例第211号)の定めるところによる。

2　前項に規定する者に対し施行日前に付与された年次有給休暇については、なお従前の例による。

3　前2項に規定するもののほか、任命権者は、他の職員との権衡上必要と認められる場合には、管理者が定めるところにより、第1項に規定する者の年次有給休暇について必要な調整を行うものとする。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。