2　職員は、住所、氏名、その他の履歴事項に変更が生じたときは、速やかに、所定の様式により所属長を経て管理者に届け出なければならない。

2　負傷又は疾病により欠勤するときは、前項の届けに医師の診断書を添えなければならない。その期間を過ぎて更に欠勤しようとするときも、同様とする。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する職員からの申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、前項に規定する時間を8時間45分の範囲内で管理者が別に定める時間に変更することができる。

3　管理者は、公務の運営上の事情により、前2項に規定する時間とは異なる時間に勤務時間を割り振る必要があると認める場合は、これらの規定に規定する時間を8時45分の範囲内で管理者が別に定める時間に変更することができる。

4　運転者の勤務時間については、前項の規定にかかわらず、1年間で2020時間12分(閏じゅん年の日を含む期間にあっては2025時間42分)とし、その割振りについては、管理者が別に定める時間とする。この場合において、1日の勤務時間は7時間30分を前後し、又は2回に分割することができる。

5　運行管理の業務に就く職員のうち管理者が別に定めるものの勤務時間の割振りについては、第1項の規定にかかわらず、4週間を平均して1週間当たり38時間45分の範囲で、管理者が別に定める時間とし、その場合における1日の勤務時間は7時間20分を前後とすることができる。

6　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間及び勤務時間の割振りは、前3項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が別に定める。

7　定年前再任用短時間勤務職員のうち運転者の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、1年間で1615時間36分(閏じゅん年の日を含む期間にあっては1620時間)とし、その割振りについては、管理者が別に定める時間とする。この場合において、1日の勤務時間は7時間20分を前後し、又は2回に分割することができる。

8　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をする職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の勤務時間及び勤務時間の割振りは、第1項から第3項までの規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をする職員にあっては、当該短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が別に定める。

9　育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間及び勤務時間の割振りは、第1項から第3項までの規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が別に定める。

2　管理者は、第12条第3項の規定を適用する場合であって、前項に規定する時間とは異なる時間に休憩時間を置く必要があると認めるときは、同項に規定する時間を1時間の範囲内で管理者が別に定める時間に変更することができる。

3　管理者は、次の各号のいずれかに該当する職員からの申出があるときは、第1項に規定する時間を正午から午後零時45分までとすることができる。この場合において、第12条第2項及び第3項中「8時間45分」とあるのは「8時間30分」と、前項中「1時間」とあるのは「45分」と読み替えるものとする。

4　前条第4項から第9項までに規定する交替勤務のうち午前8時30分から午後5時15分まで又は午前8時45分から午後5時30分までの勤務に就く職員以外の者の休憩時間については、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間とし、別に管理者が定める。

5　管理者は、特別の事情があると認めるときは、前4項の規定による休憩時間を変更することができる。

2　前項の勤務については、超過勤務命令簿により、これを行う。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、第15条の5第1項で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第1項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、第15条の5第1項で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第24条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として次条第1項で定める者を含む。以下この項から第3項までにおいて同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして同条第2項で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、同条第3項で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「第24条第1項に規定する要介護者のある職員が、第15条の7第1項で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、第15条の5第1項で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「第24条第1項に規定する要介護者のある職員が、第15条の9第1項で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、第15条の5第1項で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「第24条第1項に規定する要介護者のある職員が、第15条の9第1項で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

2　前条第1項の当該子を養育することができるものとして定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　前条第1項の規定により深夜勤務の制限を請求しようとする職員は、深夜勤務の制限を請求する1の期間(6か月以内の期間に限る。次条において「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下この項及び次条において「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(次条において「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1か月前までに、管理者に請求しなければならない。

4　前項の規定による請求(以下この条及び次条において「深夜勤務制限請求」という。)があった場合には、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求した職員に対し通知しなければならない。

5　管理者は、前項の通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合には、当該日の前日までに、深夜勤務制限請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

6　管理者は、深夜勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後において、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定による請求(以下この条及び次条において「時間外勤務制限請求」という。)があった場合には、管理者は、第15条の2第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求した職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は、時間外勤務制限請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、第15条の2第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに時間外勤務制限請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　管理者は、時間外勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務制限請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務制限請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定による請求(以下この条及び次条において「深夜勤務制限請求」という。)があった場合には、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は、前項の通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合には、当該日の前日までに、深夜勤務制限請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　管理者は、深夜勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後において、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定による請求(以下この条及び次条において「時間外勤務制限請求」という。)があった場合には、管理者は、第15条の2第4項において読み替えて準用する同条第2項に規定する公務の運営に支障があるかどうか及び同条第4項において読み替えて準用する同条第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は、時間外勤務制限請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、第15条の2第4項において読み替えて準用する同条第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合には、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに時間外勤務制限請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　管理者は、時間外勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務制限請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務制限請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　第12条第4項に規定する職員の週休日については、前項の規定にかかわらず、1年間で93日とする。

3　第12条第5項に規定する職員の週休日については、第1項の規定にかかわらず、4週間を通じ7日とする。

4　第12条第7項に規定する職員の週休日については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、1年間で156日とする。

5　第12条第6項に規定する職員(同条第7項に規定する者を除く。)、育児短時間勤務職員等、任期付短時間勤務職員その他管理者が別に定める者の週休日は、第1項から前項までの規定にかかわらず、管理者が別に定める。

2　前項の休日等とは、高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(高槻市条例第689号)第10条第3項に規定する日をいう。

2　管理者は、週休日の振替え(前項の規定により、勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定により、勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の開始の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　管理者は、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　5月以降に新たに職員となった者及び復職した者に与える年次有給休暇は、次のとおりとする。

3　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)の年次有給休暇については、高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成2年高槻市規則第31号。以下「職員休暇規則」という。)の定めるところによる。

2　年次有給休暇は、職員の請求する時期にこれを与える。ただし、このため業務の正常な運営を妨げる場合は、他の時期にこれを与えることができる。

3　半日を単位とする年次有給休暇は2回の取得をもって1日に、1時間を単位とする年次有給休暇は職員の1日平均の正規の勤務時間数の2分の1に相当する時間(1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げる。)の取得をもって半日に換算する。ただし、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数の取得をもって1日に換算する。

4　年次有給休暇に残日数又は残時間数(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を生じた場合は、これを翌年度に限り繰り越して与えることができる。

2　病気休暇は、療養のため勤務をしないことがやむを得ないと認められる場合における必要最小限度の期間とし、その期間は連続して90日を超えることはできない。

3　前項の規定の適用については、病気休暇を使用した職員が、当該使用した病気休暇(この項の規定により病気休暇の期間が連続しているものとみなされた場合にあっては、当該連続しているものとみなされた病気休暇。以下この項において「直前の病気休暇」という。)の期間の末日の翌日から28日を経過する日までの間に、再度の病気休暇(当該病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等が、直前の病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものとして管理者が定める病気休暇を除く。)を使用したときは、当該再度の病気休暇の期間と直前の病気休暇の期間は連続しているものとみなす。ただし、負傷又は疾病のための療養が断続的に必要であることがあらかじめ明らかな場合その他の管理者が必要と認める場合は、この限りでない。

4　前2項の規定にかかわらず、地方公務員法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間の末日から1年(管理者が必要と認める場合にあっては、28日)を経過する日までの間においては、病気休暇(当該休職に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものとして管理者が定める病気休暇を除く。)を使用することができない。

5　第2項及び第3項の規定は、地方公務員法第22条第1項に規定する条件附採用期間中の職員については、適用しない。

2　特別休暇の場合及び期間は、別表に掲げるとおりとする。ただし、短時間勤務職員の特別休暇については、職員休暇規則の定めるところによる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　第1項に規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を管理者に対し届け出ることにより行わなければならない。

4　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を管理者に対し届け出なければならない。

6　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第25条の5ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

9　介護休暇については、高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第2項に基づき、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第2項に基づき、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　職員は、前項の規定にかかわらず、病気、災害その他やむを得ない事由により定められた時期までに請求できなかった場合には、その理由を付して事後において承認を求めることができる。

2　別表の4の項に掲げる場合に該当することとなった職員は、その旨を速やかに管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、病気休暇又は特別休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他管理者が定める場合には、管理者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　法第33条第1項に該当する場合は、次条の規定にかかわらず深夜勤務をさせることができる。

2　職員は、前項の規定により退職願を提出した後においても、その承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

2　前項の降任、免職及び休職の処分の手続き及び効果は、高槻市職員の分限に関する条例(昭和27年高槻市条例第209号)の定めるところによる。

3　職員は、地方公務員法第28条第4項の規定に該当する場合は、その職を失う。

2　前項の戒告、減給、停職又は免職の処分の手続き及び効果は、高槻市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年高槻市条例第211号)の定めるところによる。

2　前項の派遣に関する必要な事項は、高槻市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年高槻市条例第2号)及び高槻市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例施行規則(平成14年高槻市規則第7号)の定めるところによる。

1　この規則は、平成2年1月1日から施行する。

2　高槻市自動車運送事業職員の勤務時間に関する規程(昭和39年高自管理規程第10号)及び高槻市自動車運送事業に勤務する女子職員の育児休業に関する規程(昭和51年高交管理規程第10号)は、廃止する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年1月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年7月1日から施行する。

この規程は、平成5年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　平成8年1月1日から平成9年3月31日までの間に限り、改正後の高槻市自動車運送事業職員就業規則(以下「新規則」という。)第21条の規定の適用については、同条第1項中「1年度を通じて20日」とあるのは「平成8年1月1日から平成9年3月31日までを通じて25日」と、同条第2項中「5月以降」とあるのは「平成8年2月以降」と、「

3　この規則の施行の際、現に普通有給休暇に残日数を生じた職員に係る新規則第22条第3項の規定の適用については、同項中「翌年度」とあるのは、「平成8年1月1日から平成9年3月31日までの間」とする。

4　平成8年1月1日から平成8年3月31日までの間に限り、新規則第23条第1項第4号の規定の適用については、同号中「1年度につき」とあるのは、「平成8年1月1日から同年3月31日までの間に」とする。

5　前各項に定めるもののほか、普通有給休暇の改正に関し必要な経過措置は、管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成9年6月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に行われた休暇の請求、承認等は改正後の高槻市自動車運送事業職員就業規則の相当規定により行われた休暇の請求、承認とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年9月12日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現にこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き使用する病気休暇の期間は、改正後の高槻市自動車運送事業職員就業規則第22条第3項に規定する使用した病気休暇の期間とみなす。

3　この規程の施行の際、現にその期間の初日を施行日前に使用した結婚休暇又は忌引休暇に係る期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月2日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に第1条の規定による改正前の高槻市自動車運送事業職員就業規則に基づき使用している結婚休暇又は忌引休暇であって、その期間の初日を平成25年4月1日(以下「施行日」という。)前に使用したものに係る期間については、なお従前の例による。

4　乗務員の赴任旅費などの支給に関する規程(昭和44年高自管理規程第8号)は、廃止する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年6月24日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。ただし、別表の15の項の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員(短時間勤務の職(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職をいう。)を占める暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用される職員をいう。)をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法第22条の4第3項に規定する職員をいう。)とみなして、この規程による改正後の高槻市自動車運送事業職員就業規則(以下「新規則」という。)第12条第6項及び第7項並びに第21条第3項の規定を適用する。

3　新規則第22条第4項の規定は、同項に規定する休職の期間の末日がこの規程の施行の日以後である場合における病気休暇の使用について適用し、当該休職の期間の末日がその施行の日前である場合における病気休暇の使用については、なお従前の例による。